近藤国際センター
 
TEL/FAX 092-662-3300

外国人の就労のことなら!
『特定技能』ビザのことなら!
 初めまして、『近藤国際センター』です。私たちは日本人と外国人をつなぐ「多文化共生」のキーワードのもとに、行政書士有志が集結し、作り上げた登録支援機関です。
 特に外国人就労に関わる『特定技能』ビザをはじめ、各種相談・苦情・トラブル・人権問題に真摯に取り組み、外国人・特定技能受入れ機関の皆様のニーズを真正面から受け止め、安心と安全を保障できる団体です。関係行政機関とのネットワークを活かし全力で対応します。

代表 近藤 繁一

Nice to meet you, Kondo International Center. We are a registration support organization created by Administrative scrivener under the keyword of "multiculturalism" that connects Japanese and foreigners.In particular, we take seriously various consultations, complaints, troubles, and human rights issues, including visa related to the work of foreign nationals, accept the needs of foreign nationals and institutions accepting specific skills, and secure security and security. It is an organization. We will do our best to make the best use of the network with the relevant government agencies.

本店/拠点


福岡オフィス
 福岡県福岡市東区名島2丁目8番21-508号
 TEL 092-662-3300
 FAX 092-662-3300

大宰府オフィス
 福岡県太宰府市五条1丁目2番14号
 TEL 090-5086-7765
 FAX 092-924-6835

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特定技能ビザについて



リーフレット(受入れ機関向け)[PDF]

在留資格「特定技能」創設の目的

〇 中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており,我が国の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が出てきているため,生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において,一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築することが求められているものです。  

 


制度の概要 / 基本方針

 

〇 基本方針(出入国管理及び難民認定法第2条の3第1項に基づき,政府が策定)には,

 ①特定技能の在留資格に係る制度の意義に関する事項,

 ②人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に関する基本的な事項,

 ③当該産業上の分野において求められる人材に関する基本的な事項,

 ④特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する関係行政機関の事務の調整に関する基本的な事項,

⑤特定技能の在留資格に係る制度の運用に関するその他の重要事項

 

が定められています。

 

第2 分野別運用方針

 

〇 分野別運用方針(法務大臣が策定)には,

 ①人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野(以下「特定産業分野」という。),

 ②特定産業分野における人材の不足の状況(当該産業上の分野において人材が不足している地域の状況を含む。)に関する事項,

 ③特定産業分野において求められる人材の基準に関する事項,

 ④在留資格認定証明書の交付の停止の措置又は交付の再開の措置に関する事項,

 ⑤その他特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する重要事項が定められています。

 

 

 

第2 外国人材に求められる技能水準等

 

(1)特定技能1号

 

〇 「特定技能1号」で在留する外国人(以下「1号特定技能外国人」という。) に対しては,相当程度の知識又は経験を必要とする技能が求められます。これは,相当期間の実務経験等を要する技能をいい,特段の育成・訓練を受けることなく直ちに一定程度の業務を遂行できる水準のものをいうとされています。

 

〇 当該技能水準は,分野別運用方針において定める当該特定産業分野の業務区分に対応する試験等により確認することとされています。

 

〇 また,1号特定技能外国人に対しては,ある程度日常会話ができ,生活に支障がない程度の能力を有することを基本としつつ,特定産業分野ごとに業務上必要な日本語能力水準が求められます。

 

〇 当該日本語能力水準は,分野所管行政機関が定める試験等により確認することとされています。

 

(2)特定技能2号

 

〇 「特定技能2号」で在留する外国人(以下「2号特定技能外国人」という。) に対しては,熟練した技能が求められます。これは,長年の実務経験等により身につけた熟達した技能をいい,現行の専門的・技術的分野の在留資格を有する外国人と同等又はそれ以上の高い専門性・技能を要する技能であって,例えば自らの判断により高度に専門的・技術的な業務を遂行できる,又は監督者として業務を統括しつつ,熟練した技能で業務を遂行できる水準のものをいうとされています。

 

〇 当該技能水準は,分野別運用方針において定める当該特定産業分野の業務区分 に対応する試験等により確認することとされています。


特定技能受入れ14分野

介護
【見 込 数】 
 60,000人
【所管行政機関】
 厚生労働省
【 雇用形態 】
 直接
【従事する業務】
・ 身体介護等(利用者の心身の状況に応じた入浴,食事,排せつの介助等)のほか,これに付随する支援業務(レクリエーションの実施,機能訓練の補助等)(注)訪問系サービスは対象外


ビルクリーニング
【見 込 数】
 37,000人
【所管行政機関】
 厚生労働省
【 雇用形態 】
 直接
【従事する業務】
・建築物内部の清掃 〔1試験区分〕








素形材産業
【見 込 数】
 21,500人
【所管行政機関】
 経済産業省
【 雇用形態 】
 直接
【従事する業務】
・鋳造・金属プレス加工・仕上げ・溶接・鍛造
・工場板金・機械検査・ダイカスト・めっき・機械保全
・機械加工・アルミニウム陽極酸化処理・塗装 〔13 試験区分〕


産業機械製造業
【見 込 数】
 5,250人
【所管行政機関】
 経済産業省
【 雇用形態 】
 直接
【従事する業務】
・鋳造・塗装・仕上げ・電気機器組立て・溶接
・鍛造・鉄工・機械検査・プリント配線板製造
・工業包装・ダイカスト・工場板金・機械保全
・プラスチック成形・機械加工・めっき
・電子機器組立て・金属プレス加工 〔18 試験区分〕
電気・電子情報関連産業
【見 込 数】
 4,700人
【所管行政機関】
 経済産業省
【 雇用形態 】
 直接
【従事する業務】
・機械加工・仕上げ・プリント配線板製造
・工業包装・金属プレス加工・機械保全
・プラスチック成形・工場板金・電子機器組立て
・塗装・めっき・電気機器組立て・溶接
〔13 試験区分〕

電気・電子情報関連産業
【見 込 数】
 4,700人
【所管行政機関】
 経済産業省
【 雇用形態 】
 直接
【従事する業務】
・機械加工・仕上げ・プリント配線板製造
・工業包装・金属プレス加工・機械保全
・プラスチック成形・工場板金・電子機器組立て
・塗装・めっき・電気機器組立て・溶接
〔13 試験区分〕


建設
【見 込 数】
 40,000人
【所管行政機関】
 国土交通省
【 雇用形態 】
 直接
【従事する業務】
・型枠施工・土工・内装仕上げ/表装・左官
・屋根ふき・コンクリート圧送・電気通信
・トンネル推進工・鉄筋施工・建設機械施工
・鉄筋継手 〔11 試験区分〕




造船・舶用工業
【見 込 数】
 13,000人
【所管行政機関】
 国土交通省
【 雇用形態 】
 直接
【従事する業務】
・溶接 ・仕上げ・塗装 ・機械加工・鉄工
・電気機器組立て 〔6試験区分〕








自動車整備
【見 込 数】
 7,000人
【所管行政機関】
 国土交通省
【 雇用形態 】
 直接
【従事する業務】
・自動車の日常点検整備,定期点検整備,分解整備 〔1試験区分〕










航空
【見 込 数】
 2,200人
【所管行政機関】
 国土交通省
【 雇用形態 】
 直接
【従事する業務】
・空港グランドハンドリング(地上走行支援業務,手荷物・貨物取扱業務等)
・航空機整備(機体,装備品等の整備業務等)〔2試験区分〕






宿泊
【見 込 数】
 22,000人
【所管行政機関】
 国土交通省
【 雇用形態 】
 直接
【従事する業務】
・フロント,企画・広報,接客,
レストランサービス等の宿泊サービスの提供 〔1試験区分〕







宿泊
【見 込 数】
 22,000人
【所管行政機関】
 国土交通省
【 雇用形態 】
 直接
【従事する業務】
・フロント,企画・広報,接客,
レストランサービス等の宿泊サービスの提供 〔1試験区分〕








農業
【見 込 数 】
 36,500人
【所管行政機関】
 農林水産省
【 雇用形態 】
 直接・派遣
【従事する業務】
・耕種農業全般(栽培管理,農産物の集出荷・選別等)
・畜産農業全般(飼養管理,畜産物の集出荷・選別等)〔2試験区分〕






漁業
【見 込 数 】
 9,000人
【所管行政機関】
 農林水産省
【 雇用形態 】
 直接・派遣
【従事する業務】
・漁業(漁具の製作・補修,水産動植物の探索,漁具・漁労機械の操作,
水産動植物の採捕,漁獲物の処理・保蔵,安全衛生の確保等)
・養殖業(養殖資材の製作・補修・管理,養殖水産動植物の育成管理
・収獲(穫)・処理,安全 衛生の確保等) 〔2試験区分〕

飲食料品製造業
【見 込 数 】
 34,000人
【所管行政機関】
 農林水産省
【 雇用形態 】
 直接
【従事する業務】
・飲食料品製造業全般(飲食料品(酒類を除く)の製造・加工,安全衛生) 〔1試験区分〕






外食業
【見 込 数 】
 53,000人
【所管行政機関】
 農林水産省
【 雇用形態 】
 直接
【従事する業務】
・外食業全般(飲食物調理,接客,店舗管理) 〔1試験区分〕







外食業
【見 込 数 】
 53,000人
【所管行政機関】
 農林水産省
【 雇用形態 】
 直接
【従事する業務】
・外食業全般(飲食物調理,接客,店舗管理) 〔1試験区分〕







こんなお困りごとありませんか?

ビザ(在留資格)の申請がよくわからない


とにかく人材不足で困っている
技能実習と特定技能の違いがよくわからないが、
長く働いてもらいたい
特定技能ビザで外国人を雇ったものの、
入管(役場)への届出が多く、負担で困る
I don't understand how to apply for a visa
特定技能ビザで外国人を雇ったものの、
入管(役場)への届出が多く、負担で困る

登録支援機関に認定されました!

登録支援機関登録通知書


出入国在留管理庁長官 佐々木 聖子

 申請番号 19登福労-168 について、出入国管理及び難民認定法第19条の25第二項の規定により、【 登録支援機関登録簿に登録 】しましたので通知します。

  登録年月日 2019年9月12日








登録支援機関ってどんな機関?


・入国前ガイダンス(雇用契約内容確認、日本での生活での注意点など3時間程度)
・入国時、空港からの送迎
・入国後オリエンテーション
 (各種届出や医療、交通ルールなど生活に必要な事柄 8時間程度)
・入居契約や銀行口座開設・携帯電話加入などの契約
・入国後の相談対応やサポート
・日本語教育に関する支援
・定期面談実施や緊急時のサポート
・日本人との交流支援など




お問い合わせ


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活動報告

2019年3月9日
東福岡支部の行政書士であり、現在Jitco講師でもある竹下敏夫先生を講師に迎え、「現在の外国人労働者を取り巻く環境と今後の動向」についてお話していただきました。
2019年4月10日
日本在住歴が長く、現在日本語学校職員である、ネパール出身のティミラ氏をゲストに迎え、「外国人留学生の実態と、日本での生活状況問題点」についてお話していただきました。
2019年4月10日
日本在住歴が長く、現在日本語学校職員である、ネパール出身のティミラ氏をゲストに迎え、「外国人留学生の実態と、日本での生活状況問題点」についてお話していただきました。


2019年5月16日
当会員による発表、勉強会をいたしました。
・「外国人在の受入」の総論・各論
・登録支援機関について
・中国、鄭州市(ていしゅうし)視察の報告
2019年6月20日
久留米大学教職員である平川綾子氏をお迎えして、「外国人在関係」について講義していただきました。
そして当会員による発表、勉強会をいたしました。
・登録支援機関申請について
・中国における「介護業務」の可能性ほか
2019年6月20日
久留米大学教職員である平川綾子氏をお迎えして、「外国人在関係」について講義していただきました。
そして当会員による発表、勉強会をいたしました。
・登録支援機関申請について
・中国における「介護業務」の可能性ほか
2019年7月18日
元春輝日本語学校校長木村幾久氏をお迎えして、「日本語学校の現状とほか」をお話していただきました。
2019年8月8日
当会員による発表、勉強会をいたしました。
・登録支援機関の具体的業務の検討
・「技能実習生」受入れと「特定技能」1号の相対比較

2019年8月8日
当会員による発表、勉強会をいたしました。
・登録支援機関の具体的業務の検討
・「技能実習生」受入れと「特定技能」1号の相対比較

2019年9月19日
当会員による発表、勉強会をいたしました。
・「特定技能1号」と「技能実習生」の受入れ状況調査、
民間の土木・建築業関連業務の実態等
・登録支援機関による具体的支援の検討
・登録支援機関のパンフレット作製について
2019年10月17日
博多支部の行政書士前原浩先生を講師としてお迎えし、在留資格「経営・管理」について講義していただきました。
2019年10月17日
博多支部の行政書士前原浩先生を講師としてお迎えし、在留資格「経営・管理」について講義していただきました。
2019年11月21日
日本語学校教師のティミラ氏をお迎えして、「ネパールの経済・労働状況」についてお話していただきました。
2019年12月19日
当会員による発表、勉強会をいたしました。
・「外国人在活用セミナー」結果報告等について
・上手くいく外国人在採用の基礎知識
・福岡商工会議所主催「外国人材採用・情報交換交流会」の結果報告
・本会の今年の総括と来年の展望について

2019年12月19日
当会員による発表、勉強会をいたしました。
・「外国人在活用セミナー」結果報告等について
・上手くいく外国人在採用の基礎知識
・福岡商工会議所主催「外国人材採用・情報交換交流会」の結果報告
・本会の今年の総括と来年の展望について


2019年1月7日
明けましておめでとうございます。
福岡市商工会主催新年会交流会に、当会代表と副代表が参加しました。会場には経営者、企業関係者、九州の財界の代表など1,000人が集まりました。
今年のテーマは『全躍動』とのことでした。





よくあるご質問


(質問)
 特定技能外国人について,各分野別運用方針及び運用要領において,
日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事することは差し支えないとされていますが,
1日当たり何割程度など,許容される限度はありますか。 


(回答)
 特定技能外国人が従事する業務と同等の業務に従事する日本人が通常従事することとなる業務については,本来業務と関連性があると考えられることから,それに従事することは差し支えないとしているものであり,
この付随的な業務に従事する活動として許容される具体的な割合は個々に異なります。(よって明確な基準は現時点ではありません) 


(質問)
  特定技能に関し,試験を受験するのは,受入れ機関との雇用に関する契約の締結前ですか,後ですか。 

(回答)
 技能実習2号を修了していない外国人が特定技能の在留資格を取得するには,技能試験と日本語試験に合格することが必要です。
 受験と契約の先後関係については, 基本的には,技能試験及び日本語試験に合格した後に,受入れ機関との間で雇用に関する契約が締結されることが想定されます。もっとも,雇用に関する契約を締結 した上で各試験を受けることも法律上禁止されていませんが,必要な各試験に合格しなければ,「特定技能」の在留資格には該当しません。 


(質問)
   各企業は外国人が技能試験及び日本語試験に合格する前に当該外国人に対して内定を出すことは可能ですか。 
(回答)
 技能試験及び日本語試験に合格した後に,受入れ機関との間で雇用に関する契約が締結されることが一般的であるかと思いますが,試験の合格前に内定を出すことは法律上禁止されていません。 


(質問)
   特定技能について,母国における外国人の学歴は不問ですか。小学校卒業や中学校卒業などが求められますか。 
(回答)
 学歴については,特に求めていません。
なお,特定技能外国人は,18歳以上で ある必要があります。


(質問)
  特定技能外国人を受け入れるために必要な要件を教えてください。

(回答)
 特定技能外国人本人に関する基準のほか,特定技能雇用契約に関する基準,特定技能雇用契約の適正な履行に関する基準,支援体制に関する基準,支援計画に関する基準を満たす必要があります。 

(質問)
  特定技能外国人に支払うべき給与水準を教えてください。 

(回答)
 特定技能外国人の報酬額については,日本人が同等の業務に従事する場合の報酬額と同等以上であることが求められます。 

(質問)
  会社に同じ業務に従事する日本人がいないのですが,同等報酬要件はどのようにして証明すればいいですか。 

(回答)
 受入れ機関に賃金規定がある場合,賃金規定に基づいて判断することになります。
① 賃金規定がない場合であって,特定技能外国人と同等の業務に従事する日本人労働者がいるときは,当該日本人労働者と比較して報酬の同等性を判断することになります。
② 賃金規定がない場合であって,同等の業務に従事する日本人労働者はいないものの,特定技能外国人が従事する業務と近い業務等を担う業務に従事する日本人労働者がいるときは,当該日本人労働者の役職や責任の程度を踏まえた上で特定技能外国人との報酬差が合理的に説明可能か,年齢及び経験年数を比較しても報酬額が妥当かなどを検討して判断することとなります。
③ 賃金規定がなく,比較対象の日本人もいない場合には,雇用契約書記載の報酬額と,国が保有する近隣同業他社における同等業務に従事する同等程度の経験を有する特定技能外国人の報酬額を比較することになります。 

(質問)
  複数の企業で一人の外国人を受け入れることは可能ですか。 

(回答)
 特定技能外国人はフルタイムで業務に従事することが求められますので,複数の企業が同一の特定技能外国人を受け入れることはできません。 

(質問)
  技能実習制度のように,企業が受け入れられる人数に上限はありますか。 

(回答)
 受入れ機関ごとの受入れ数の上限はありません。
 ただし,介護分野については,分野別運用方針において「事業所で受け入れることができる1号特定技能外国人は,事業所単位で,日本人等の常勤介護職員の総数を上限とすること」とされています。
 また,建設分野については,分野別運用方針において,「特定技能1号の在留資格で受け入れる外国人の数と特定活動の在留資格で受け入れる外国人(外国人建設就労者)の数の合計が,受入れ機関の常勤の職員(外国人技能実習生,外国人建設就労者,1号特定技能外国人を除く。)の総数を超えないこと」とされています。

(質問)
  特定技能外国人の受入れ開始後,どのような業務に従事させてもよいのですか。従事する業務を変更する場合には何か手続が必要ですか。  

(回答)
 特定技能雇用契約で定めた業務のほか,当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事することができます。
 従前の特定産業分野の範囲内で従事する業務を変更する場合には特定技能雇用契約の変更に係る届出を行う必要があります。他方,従前の特定産業分野と異なる分野の業務に変更する場合は,改めて在留資格変更許可申請を行う必要があります。 

(質問)「特定技能2号」はどのような在留資格ですか。
「特定技能1号」を経れば自動的に「特定技能2号」に移行できますか。 

  

(回答)
 「特定技能2号」は,熟練した技能を持つ外国人向けの在留資格であり,「特定技能1号」より高い技能を持つことが必要です。このような技能水準を持っていることは試験等によって確認されます。よって,「特定技能1号」を経れば自動的に 「特定技能2号」に移行できるわけではありません。
 他方で,高い技能を持っており,試験等によりそれが確認されれば,「特定技能1号」を経なくても「特定技能 2号」の在留資格を取得することができます。 

(質問)
  技能実習2号と特定技能1号で外国人が従事する活動にどのような違いがあるのですか。特定技能1号外国人に技能実習2号外国人と同じ仕事をさせてもよいのですか。 

(回答)
 技能実習2号の活動は,本国への技能等の移転による国際貢献を目的として技能等に習熟するために当該技能等を要する業務に従事するものです,
 特定技能1号の活動は人手不足分野において一定の専門性・技能を要する業務に従事するものです。
 したがって,両者は技能水準や活動の形態に違いがあることから,特定技能1号外国人と技能実習2号外国人が従事する業務は,異なるものになります。 

(質問)
  雇用契約の期間に制約はありますか。 

(回答)
 雇用期間について,入管法上,特段の定めはありませんが,1号特定技能外国人については,通算で在留できる期間の上限が5年となっていますので,これを超える期間の雇用契約を締結した場合,5年を超える期間については在留が認められないこととなりますので留意願います。 

(質問)
  社会保険未加入でも就労可能ですか。 

(回答)
 特定技能外国人の受入れ機関は,その基準として,社会保険に関する法令を遵守していることが求められます。したがって,法令上,社会保険に加入する必要がある受入れ機関が,社会保険未加入である場合は,当該基準を満たさないため,特定技能外国人を受け入れることができませんので,就労することもできません。 

(質問)
   農業分野の特定技能外国人は,農閑期の冬場に除雪作業を行ったり,農具小屋の修繕等の作業を行ったりすることはできますか。

(回答)
 農業分野では,分野別運用方針において「農業の特性に鑑み,かつ,豪雪地域等年間を通じた農業生産が維持できない農村地域の事情を考慮し,特定技能外国人が従事可能な農業関連業務の範囲について柔軟に対応する」とされた上で,その運用要領において,「当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務 (例:農畜産物の製造・加工,運搬,販売の作業,冬場の除雪作業等)に付随的に従事することは差し支えない」とされています。
 したがいまして,冬場の除雪作業や農具小屋の修繕等の作業が農業分野の業務に従事する日本人が通常従事する関連業務として付随的なものであれば行うことがで きます。


(質問)
   宿泊分野の1号特定技能外国人が従事する業務は「宿泊施設におけるフロント, 企画・広報,接客及びレストランサービス等の宿泊サービスの提供に係る業務」とされていますが,例えば,レストランサービスのみに従事させても問題ないですか。

(回答)
 特定技能外国人が行う活動が入管法に規定される在留資格に該当するか否かは, 在留期間中の活動を全体として捉えて判断することとなります。
 特定技能1号の活動は,「相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動」 であり,宿泊分野において求められる技能は,フロント,企画・広報,接客及びレ ストランサービス等の様々な業務に係る技能を試験で測るものであることに照らせば,基本的に,特定の一業務にのみ従事するのではなく,上記業務に幅広く従事する活動を行っていただく必要があると考えられます。



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